制作記事 運用情報起業向け情報お役所関係の手続き

お役所関係の手続き

今回は、起業する際のお役所関係の手続きに関する自分の体験談をレポートします。これからひとりで起業を考えている人にとって、何かのお役に立てればと思います。

ひとりで起業を考えている人へ

わたしの場合、会社勤めから個人事業主(またの名をフリーランス、独立、自営業、フリーエージェント、呼び方はいろいろですが、要は一人で事業を立ち上げる、ということです)として起業しました。
働く場所ですが、当初お店を持とうかと考えたのですが、コンセプトが壮大かつ不明瞭な上に現実的に運用するための資金繰りなど体制をイメージできないというか計画不足すぎました。次に事務所を持つことを考えましたが、まずは一人で立ち上げることを考えたときに、コスト的に無駄と判断しました。そして、現実のラインでSOHO/自宅兼事務所の選択をし、事業内容をWEB集客コンサルティング、ホームページ・DTP制作としました。
この形は起業する際の初期投資を最も抑えているといえるでしょう。
その際の大きな不安はいくつかありました。

  • 現在、賃貸で生活しており、その場所をSOHO/自宅兼事務所としても問題ないか
  • 郵便物を受け取るために屋号を表札に書くことは問題ないか
  • 事業名での銀行口座を持つことができるか
  • 健康保険の切り替えはすぐにできるのか

その答えをいくつかの書籍やネット上の情報、実体験として学んだことをご紹介します。

現在、賃貸で生活しており、その場所をSOHO/自宅兼事務所としても問題ないか

この疑問の根底には大家さんやご近所さんに迷惑のかからないようにしたいからですが、以下の条件をクリアできれば可能です(一つでもクリアできない場合は、賃貸契約の内容を見直す交渉をするか事務所物件を探すことになります)。

  • 【大前提】物件の利用目的は「住居」である
  • 登記はしない(法人化はしない)
  • 仕事に伴う人の出入りはない

つまり、わたしのようにネットを使ったデザイン業を営む場合には問題なく、同様のスタイルで起業されている方は大勢いることを知りました。

郵便物を受け取るために屋号を表札に書くことは問題ないか

人によってはしれっと表札に屋号を書いていたり、郵便物の◯◯様方と同等の扱いだから気にすることない、というご意見もありましたが、ご近所との関係が友好であればよいが、お隣さんが何をやっているかわからないところに表札に屋号が載っていたら不審に思う方もいる、という記事を見つけたときには、なるほどそういう考えもあるのだな、とはっとしました。自分なりの答えは「表札に屋号を乗せて問題ないかは大家さんに確認するのが望ましい」です。表札に屋号は載せずに、郵便物の宛名には屋号付きのケースもあるようです。この場合は、郵便局にその旨を伝えているそうで、このスタイルを取り入れたいな、と思います。取り急ぎは郵便でのやりとりは発生していないので、現時点では深く考えないことにします。

事業名での銀行口座を持つことができるか

登記(法人化)すれば社名名義で口座を持てることは想像できますが、登記をせずに事業名での銀行口座を持つことができるか。これに関しては条件付きで持つことが可能です。

  • 屋号名の入った開業の届け出をしていることがわかる書類がある
  • 口座開設する銀行は自宅から最寄りの銀行である
  • 屋号名のみではなく、屋号+個人名での開設となる

ちなみに屋号名の入った開業の届け出は、開業前での取得はできません。

健康保険の切り替えはすぐにできるのか

保険証を手にしていない期間に何かあると面倒では、と思っていましたが、結果的に保険・年金関連、すぐに切り替えができました。

すべての手続きは起業後に

有給消化中に、起業に関する手続きを済ませようと、区役所、税務署に連絡しましたが「起業予定ではダメ、起業してからでないと受理できない」と言われました。とりあえず口座開設だけでもと銀行に行くも「開業したことがわかる書類が必要」とのことで口座も作れませんでした。気だけ焦っていましたが、なんてことはありません。

半日でお役所関連の手続きは完了する!

昨日、お役所関係の手続きと銀行口座を開設してきたので、その流れを踏まえて「こうすれば最適なコース」をご紹介します(実際の手続きに関しては区市町村によって異なるので、あくまでサンプルとして)。

  1. 区役所の国民健康保険の窓口へ
    厚生年金から国民健康保険への切り替え(離職日の分かる書類が必要。この書類を持ち合わせていなかったのだが会社に電話して確認してもらえた)。保険証はすぐに発行された。口座引き落としを推奨され、その場で手続きをする。年度単位で計算され、6月から10回に分割されて支払うことになるとのこと(どうやらこの費用は確定申告時の控除となるっぽい!?)。
  2. 区役所の国民年金の窓口へ
    離職日の分かる書類が必要だったが、さきほど保険証を作った経緯があったので、そのまま手続きをしてもらえた。
  3. 税務署へ
    「開業届けしたい」と伝えるとネットで調べたのと同じ用紙、個人事業の開業・廃業等届出書が出てきました。そして覚えたてのフレーズ「あと、確定申告は青色申告の複式でしたい」と伝えるとまた別の用紙、所得税の青色申告承認申請書が出てきました。分からない部分は聞きながらその場で記入し、はんこを押して手続き完了。確定申告、なんかいろんな帳簿があるっぽい。不安。。でもあと一年あるからねぇ、とやり過ごす。
  4. 都税事務所へ
    「開業したのですが」と伝えると事業開始申告書(個人事業税)の用紙を渡され、必要事項を記入してはんこを押す。すぐに完了。
  5. 自宅近所の銀行へ
    「屋号入りの口座を開設したい」と伝える。さきほど都税事務所での事業開始申告書(個人事業税)の控えと身分証明書(運転免許証など)とはんこで開設してもらえた。シンプルシンプルデザイン、・・・あらためて長い。

身構えることもなく、手続き関連はあっという間に終了しました。あとは月末に保険やら年金やらで振込用紙が届くとのことで、そのときにまた何かしら感じることがあるかもしれない。とりあえず税務署と都税事務所での手続きをしたときは、改めて「起業したぜ!これからだ!」と心の中で高ぶるものがありました。
この記事が、これからひとりで起業する方にとって、一つの参考になれば嬉しいです。